カジノフライデーの違法性を徹底解説

フライデー
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日本は法治国家です。法治国家では、法律が全てで、法律に違反しない限り罪に問われることはありませんが、法律に違反すると罪に問われます

日本には、賭博を禁止する法律がありますから、賭博を主催しても、賭博に参加しても、法律に違反しますから、逮捕され、裁判で有罪となります。

では、カジノフライデーのような「オンラインカジノ」はどうでしょう。

賭博について

お金を賭けてプレイして、勝てば「賞金」がもらえます。負けると、賭けたお金は主催者のものとなります。

これは、「賭博」ですね。

でも、カジノフライデーのようなオンラインカジノは、日本国内のある場所に集まって、そこで賭け事をしているのではありません。

海外のサーバーにアクセスして、ネット上で「賭博」をしています。

オンラインカジノを楽しむ人は、日本国内にいますが、カジノ自体は、国外のサーバーの中にあります。

日本の法律には、このような形でプレイするオンラインカジノを取り締まる法律がないのです。法律がないということは、「違法だと言えない」のです。

また、このような形でプレイするオンラインカジノを「合法である」とする法律がないのです。法律がないということは、「合法だとも言えない」のです。

日本には、公に楽しまれている「賭博」があります。
競馬、競輪、ボートレース。
パチンコ、パチスロ。

これらは、「合法」です。
なぜなら、これらをやってもいいよ、という法律があるからです。法律で認められているから、「合法」なのです。

日本のような法治国家では、法律が全てです。

ドリームカジノ事件

ドリームカジノ事件では、日本国内でプレイしていた日本人のお客さん3人と、カジノの運営にあたっていた日本人スタッフが逮捕されました。

逮捕後、全員「略式起訴」されました。
略式起訴では、裁判は行わずに、本人が罪を認めると「有罪」となるものです。

警察は、全員が罪を認めて、全員が「有罪」となることを狙っていたようです。

でも、そのようにはならずに、お客さんの一人が罪を認めず、不服を申し立て、裁判を起こしました。

裁判では、法律に基づいて判断されます。
裁判の結果、オンラインカジノを裁く法律がないので、不起訴となり、この方の「無罪」が確定しました。

日本には賭博罪がありますが、これは、オンラインカジノには適用されなかったのです。

ドリームカジノ事件で明らかになったことは、
海外に拠点を置くオンラインカジノでプレイしても、現在の法律では、違法とならない
ということです。

裁判は前例を重んじますから、仮に逮捕されても、裁判で無罪となる可能性が非常に高い、と言えます。

また、警察が、無罪となる可能性が非常に高い件で逮捕する可能性は、極めて低いと言えます。

ですから、合法ではありませんが、オンラインカジノでプレイしても、有罪となる可能性は極めてひくいのです。

まとめ

海外に拠点を置き、ライセンスを取得しているオンラインカジノでプレイしても、逮捕されて、有罪となることはまずありません。

カジノフライデーのようなオンラインカジノを取り締まる法律ができない限り、安心してプレイできる状況です。

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