インターカジノの違法性

インターカジノ
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インターカジノなどのオンラインカジノでは、お金を賭けて、スロットなどをプレイします。
スロットで勝つと賞金がもらえます。
一般的に見て、これはいわゆる賭博ですね。

インターカジノのようなオンラインカジノでプレイして、違法にならないのでしょうか。

1)ドリームカジノ事件

インターカジノなどのオンラインカジノの違法性で話題になるのが、ドリームカジノ事件です。

この事件では、ドリームカジノの運営会社の罪は問われていません。プレイしていた日本人のお客さん3人と、カジノの運営に携わっていた日本人スタッフが逮捕されました。

やっぱり違法なんだ。と思わないでくださいね。
法律に違反している疑いがあるから逮捕されますが、逮捕されたら違法、即有罪になるわけではありません。

逮捕されて、(1)略式起訴されて本人が罪を認めたり、(2)裁判で有罪が確定してはじめて、有罪となります。
これ以外の場合は、有罪とはなりません。

さて、ドリームカジノ事件では、逮捕後、4人は略式起訴されました。
略式起訴では、本人が罪を認めると裁判なしに有罪となります。ここが重要で、警察は「有罪」を狙っていたようです。つまり、略式起訴すれば、罪を認めて有罪が確定すると見込んでいたようです。

思惑通り、3人は罪を認め、有罪が確定しました。

でも、お客さんの一人が、罪を認めず、裁判をおこしました。

そして、裁判の結果、不起訴となり、この方の「無罪が確定」しました。

海外に拠点を置くオンラインカジノでプレイして逮捕されても、有罪いならなかったということです。

オンラインカジノでプレイしても問題はないという判例ができた、ということです。裁判では、先に出た凡例を重視しますから、今後、同じ様に逮捕されても、有罪にならない可能性が高いと言えます。

また、警察は、有罪にならない可能性が高い県で逮捕することは極めてまれです。

インターカジノも海外に拠点をおいていますから、 ドリームカジノと状況はにていますから、インターカジノでプレイして逮捕され、有罪になる可能性は極めて低い、ということです。
安心してプレイできますね。

2)法律について

実は、現在の日本には、オンラインカジノを取り締まる法律はありません。だから、ドリームカジノ事件では、オンラインカジノでプレイしていて逮捕されても、無罪となったのです。
オンラインカジノでプレイしても、罪に問われることがないといえます。

賭博罪では、
1)常習として賭博をした 者は、3年以下の懲役に処する。
2)賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者 は、3月以上5年以下の懲役に処する。
と規定しています。

オンラインカジノは、お金を賭けてプレイして賞金を得ますから、この法律はオンラインカジノに適用できそうですね。

でも、憲法で、拡大解釈・類推解釈が禁止されています。
また、この法律は日本国内を想定していますから、海外に拠点を置く会社には適用されません。

オンラインカジノは海外に拠点を置く会社が運営しているので、日本国内の法律で取り締まることができないのです。

つまり、取り締まる法律がないので、オンラインカジノが違法とはなりません。

オンラインカジノは、法律で認められているわけでもなく、取り締まる法律もないので、合法とも違法とも言えません。「違法ではない」のです。

3)パチンコやスロット

では、パチンコやスロットはどうでしょう。

パチンコ屋スロットは、違法ではありません
理由は、特別法によって認められているから違法ではないのです。

日本のような法治国家では、法律がすべてです。
法律で認められていれば、お金を賭けて賞金を得るパチンコやスロット、競馬、競輪、ボートレースなどは合法となります。

取り締まる法律のないオンラインカジノは、そもそも違法とはいえませんから、安心してオンラインカジノを楽しむことができるのです。

まとめ

日本でプレイできるオンラインカジノは、日本の法律が適用されない海外の会社が運営しています。
日本には、賭博罪などの法律がありますが、これらの法律は、海外の運営会社に適用できません。
ですから、運営会社自体も、法律違反ではありません。
つまり、法治国家では、法律がすべてであり、
法律の及ばないことがらでは、罪にはならない、ということです。

インターカジノでプレイしても、逮捕され、有罪となることはまずありません。

無理のない範囲で、大いに楽しみたいですね。

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