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さて、支援金の誤振り込み事件で、ネットカジノが話題になりました。決済代行業者に預けただけなのか、真相はいずれ明らかになるでしょうが、この事件に関連して、「ネットカジノ（オンラインカジノ）は賭博だから、国内でプレイするのは違法だ」という報道が大半でした。
本当に、ビットカジノのようなネットカジノ（オンラインカジノ）は違法なのでしょうか。
ドリームカジノ事件
ネットカジノ（オンラインカジノ）で逮捕者が出たのが、ドリームカジノ事件です。
日本国内でプレイしていた日本人のお客さん３人と、カジノの運営にあたっていた日本人スタッフが逮捕されました。
逮捕後、全員「略式起訴」されました。略式起訴では、裁判は行わずに、本人が罪を認めると「有罪」となるものです。警察は、全員が罪を認めて、全員が「有罪」となることを狙っていたようです。
でも、警察の思惑は外れて、お客さんの一人が罪を認めず、「裁判」を起こしました。
裁判の結果は、オンラインカジノでプレイした人を裁く法律がないので、不起訴となり、この方の「無罪」が確定しました。
ドリームカジノ事件で明らかになったことは、「海外に拠点を置くオンラインカジノでプレイしても、現在の法律では、違法とならない」ということです。
警察は、無罪となる可能性が非常に高い件で逮捕する可能性は、極めて低いと言えます。また、裁判は前例を重んじますから、仮に逮捕されても、裁判で無罪となる可能性が非常に高い、と言えます。
法治国家
日本は法治国家です。法治国家では、法律が全てで、法律に違反しない限り罪に問われることはありませんが、法律に違反すると罪に問われます。
日本には、賭博を禁止する法律がありますから、賭博を主催しても、賭博に参加しても、法律に違反しますから、逮捕され、おそらく有罪となります。
では、「ビットカジノ」のような「オンラインカジノ」はどうでしょう。
お金を賭けてプレイして、勝てばお金がもらえます。負けると、賭けたお金は主催者のものとなります。これは、「賭博」です。
でも、ビットカジノのようなオンラインカジノで楽しむ時は、海外に拠点を置くサーバーにアクセスして、ネット上で「賭博」をします。
オンラインカジノを楽しむ人は、日本国内にいますが、カジノ自体は、国外のサーバーにあり、国外の運営会社が管理しています。国外の運営会社を日本の法律で取り締まることはできません。
また、日本の法律には、オンライカジノでプレイする人を取り締まる法律がありません。賭博のようだといって、賭博罪を当てはめて取り締まることは、憲法で禁止されています。
法律がないということは、「違法だと言えない」のです。
また、このような形でプレイするオンラインカジノを「合法である」とする法律もないのです。法律がないということは、「合法だとも言えない」のが現状です。
公営ギャンブル
日本には、公に楽しまれている「賭博」があります。
競馬、競輪、ボートレース。パチンコ、パチスロなど。これらは、公営ギャンブルと言われるもので、「合法」です。
なぜ合法かといえば、「これらをやってもいいよ」、という法律があるからです。法律で認められているから、「合法」なのです。
まとめ
オンラインカジノは合法ではありませんが、お金を賭けてプレイしても、有罪となる可能性は極めて低く、また、オンラインカジノを取り締まる法律がなく、できる可能性もたいへん低いので、違法とも言えません。
海外に拠点を置き、ライセンスを取得しているオンラインカジノでプレイしても、逮捕されて、有罪となることは、まずありません。
ビットカジノのようなオンラインカジノは、今の所、安心してプレイできる状況です。
