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支援金の誤振り込み事件で、ネットカジノが話題になりました。
決済代行業者に預けただけなのか、ネットカジノを利用していたのか、真相はいずれ明らかになるでしょうが、この事件に関連して、「ネットカジノ（オンラインカジノ）は賭博だから、国内でプレイするのは違法だ」という報道が大半でした。
本当に、ネットカジノ（オンラインカジノ）は違法なのでしょうか。
日本は法治国家
日本は法治国家です。法治国家では、法律が全てで、法律に違反しない限り罪に問われることはありませんが、法律に違反すると罪に問われます。当たり前ですね。
日本には、賭博を禁止する法律がありますから、賭博を主催しても、賭博に参加しても、法律に違反しますから、逮捕され、おそらく有罪となります。
では、「カジノシークレット」のような「オンラインカジノ（ネットカジノ）」はどうでしょう。
お金を賭けてプレイして、勝てばお金がもらえます。負けると、賭けたお金は主催者のものとなります。
これは、「賭博」ですね。
でも、カジノシークレットのようなオンラインカジノで楽しむ時は、海外に拠点を置くサーバーにアクセスして、ネット上で「賭博」をします。
オンラインカジノを楽しむ人は、日本国内にいますが、カジノ自体は、国外のサーバーにあります。国外の運営会社を日本の法律で取り締まることはできません。
また、日本には、オンライカジノでプレイする人を取り締まる法律がありません。賭博だからといって、賭博罪で取り締まることは、憲法で禁止されています。
法律がないということは、「違法だと言えない」のです。
また、このような形でプレイするオンラインカジノを「合法である」とする法律もないのです。法律がないということは、「合法だとも言えない」のが現状です。
公営ギャンブル
日本には、公に楽しまれている「賭博」があります。
競馬、競輪、ボートレース。パチンコ、パチスロ。
これらは、公営ギャンブルと言われ、「合法」です。
なぜ合法かといえば、「これらをやってもいいよ」、という法律があるからです。法律で認められているから、「合法」なのです。
日本のような法治国家では、法律が全てです。
ドリームカジノ事件
ドリームカジノ事件では、日本国内でプレイしていた日本人のお客さん３人と、カジノの運営にあたっていた日本人スタッフが逮捕されました。
逮捕後、全員「略式起訴」されました。略式起訴では、裁判は行わずに、本人が罪を認めると「有罪」となります。警察は、全員が罪を認めて、全員が「有罪」となることを狙っていたようです。
でも、警察の思惑は外れて、お客さんの一人が罪を認めず、「裁判」を起こしました。
裁判の結果は、オンラインカジノでプレイした人を裁く法律がないので、不起訴となり、この方の「無罪」が確定しました。
ドリームカジノ事件で明らかになったことは、「海外に拠点を置くオンラインカジノでプレイしても、現在の法律では、違法とならない」ということです。
裁判は前例を重んじますから、仮に逮捕されても、裁判で無罪となる可能性が非常に高い、と言えます。また、警察が、無罪となる可能性が非常に高い件で逮捕する可能性は、極めて低いと言えます。
さらに言えば、新たな事態が起きたときに、あとからそれに対応する法律ができることは、非常に稀だということです。オンラインカジノを取り締まる法律が、後付で作られる可能性は低いのです。
まとめ
オンラインカジノは合法ではありませんが、お金を賭けてプレイしても、有罪となる可能性は極めて低く、また、オンラインカジノを取り締まる法律ができる可能性もたいへん低いと言えます。
海外に拠点を置き、ライセンスを取得しているオンラインカジノでプレイしても、逮捕されて、有罪となることはまずありません。
カジノシークレットのようなオンラインカジノは、今の所、安心してプレイできる状況です。
